決済と外国為替(Spot Quotation)

決済と外国為替

[対顧客レートの色々]

為替の対顧客レートは取り扱いによってさまざま。

ベースとなる金額を[仲値]または中心値という。

[電信扱いの場合]
売りなら[電信売相場]TTSレート
買いなら[電信買相場]TTBレート
Sell&Buyと覚える。

[LC付一覧払いの場合]
売りなら[アクセプタンスレート]AAC
買いなら[アットサイトレート]A/S

[現金なら]
売りなら[現金売り相場]キャッシングセリングレート
買いなら[現金買い相場]キャッシュバイイングレート

[LC無し一覧払い]
買いなら[信用状なし一覧払い手形買い相場]

[期限付きLC手形]
買い　期限付きLC手形買い相場

レートの良さでいうと、
基準値＞電信＞LC付き＞LCなし＞期限付LC＞現金
（☝買いの場合）


信用状付き期限付きとはちなみに、
LC付きだけどDA手形のように期限付きのもの。
レートはLCなし手形より悪い。

現金のレートが悪いのは、管理費、保管にコストがかかるとのこと。

決済と外国為替（その２）

[DA手形のユーザンス起算日と種類]
DA手形
Document Against Acceptance
Time bill
Usance Bill

DA手形は30の倍数にて期限が切られる

DA手形の三種類を以下に記す

一覧後定期払い/after sight
―ドキュメントを見たのち30日後
船積後定期払い/after BL date
―船積後30日
確定日後定期払い/after Oct 6　等
―○月○日後30日
※上の30日は例示

[期限付きDP手形について]
・DA手形との違いを覚えておくこと

（例：DP at 30 days after sight / without LC)

Paymentを○日後までずらすことが出来る
遠方の貨物が少し遅れて届くような場合に用いる
DA手形との違いは、Acceptance時にドキュメントを貰えるかどうか
DP手形の場合、期限内に支払いをしたときにドキュメントを貰う
DAの場合は、Acceptance時に貰える

[BLの危機]
BLの危機についていくつかの解決方法

SWB
―多く用いられる
電子商取引
サレンダーBL
スタンバイクレジット
―BLは輸入者に直送され、手形は荷落ち手形として発行銀行に送られる
―送金の場合に主に利用されている
―輸入者が支払わなかったときには、輸出者が輸入者に対し直接催告を行わないといけない（＝スタンバイしている）

相殺決済（ネッティング）

！スタンバイクレジットとSWB利用の相違点がよくわからないので、今度質問する
！同時に、タリーマン協会の意味合いについて質問してみる

１０章 決済と外国為替（その１）

１０章　決済と外国為替（その１）

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正月休みを挟んで勉強が遅れがち
前章のまとめが途中だけど
為替のところを理解しておかないと
次の授業があやしいので先にこちらのまとめ。
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この章の学習ポイント
・外国為替相場の種類
・為替相場変動に対するリスクヘッジ
・本邦ローンに代表される輸入金融

[為替]
現金を移動させない。
銀行間の振込指示により資金を移動させること。
―国際貿易の場合には世界の銀行を取りまとめる機関（日本銀行のような）が存在しないので、各銀行が、個別に契約関係にある（コルレス契約）

[デポ銀行とノンデポ銀行]
デポ銀行―自行の口座を相手に設ける場合
ノンデポ―口座を開設せず書類交換のみ

[並為替と逆為替]
送金の場合
―支払い指示（支払う意思）と資金が同じ方向＝並為替
小切手の場合
―送金の案内と資金の移動が同じ方向＝並為替
荷為替手形の場合
―取立て指示と資金の移動は逆方向のため＝逆為替


逆為替には
―買取手形扱い　bill bought
―取立手形扱い bill for collection
がある。
L/C付き為替手形は買取手形
DP,DA手形は取立手形となる。


[貿易における決済手段]
―送金
―荷為替手形
―同時決済
―ネッティング

[送金]
　前払いと後払い方式がある
[荷為替手形]
　LC付き手形
　LC無し手形
　―DPとDA
[同時決済]
　普通の売買と同様、貨物と引き換えに決済する
　現金渡しと船積渡しがある

[ネッティング]
交互計算方式
輸入者と輸出者が相互に輸出入している場合
決済を相殺して資金の移動を無しにする取引

A企業------100man------>
<------100man------B企業
資金の移動は無し。


マルチラテラルネッティングと
バイラテラルネッティング
前者は複数企業がグループを作り決済する手段
後者は２企業は相互に決済



[送金（Remittance）による決済]
電信送金
―TT、TelegraphicTransfer
―支払い指図が電信で行われる
電信送金の通知払い
―受取人が口座を持っている場合通知とともに口座に資金が振込される
<--->請求払いとは、受取人が請求してはじめて支払いがされる（旅行者など）

普通送金（OrdinaryTransfer、OT）
―支払い指図は航空郵便

船積と船卸―在来船の船積

船積と船卸　Part. 1

この章では船積から船卸の流れを勉強する。

１　船積

在来船には（総積／直積）
コンテナ船には（LCL貨物／FCL貨物）

（おさらい）
在来船―定期便（小口貨物）―総積
在来船―不定期便（大口貨物）―直積（自家積）

船積依頼書/Shipping Instruction
により
船積申込書/Shipping Application
を作成する
船積指図書/Shipping Order
を貰い、船積をする。

船積申込書の書類の束はカーボンコピーになっている
申込書、指図書、メイツレシート、BLマスターなど

検数（立会）
件数人（タリーマン）
タリーシート（検数票）
―検数にて貨物に異常がある場合には、検数人によりリマークスが入る
一等航海士はタリーシートに基づいてメイツレシートに署名する

[在来船／船積の流れ]
乙仲が検数人としてShippingorderとExportPermitを用意
乙仲検数人と本船検数人がタリーシート作成
一等航海士がメイツレシートにサイン
検数人は税関職員の確認を得る（メイツレシート／エクスポートパーミット）
検数人はサイン入りMRと確認済みEPを乙仲へ
サイン入りメイツレシートを船会社へ
BLが船会社から発行される

[または、]
SOとEPを用意（乙仲）
タリーシート作成（検数人）
メイツレシート作成（検数人）
メイツレシートにサインを得る（一等航海士）
EPを確認してもらう（税関職員）
サイン入りMRと確認済みEPにてBL入手（船会社）

[おもな検数業者]
日本貨物検数協会
全日本検数協会

数量不足や貨物に傷等がある場合、
メイツレシートにリマークスが付くため
L/G,L/Iによる対応が必要になる。


[メモ]
船積のとき
在来船の場合―メイツレシート
コンテナ船の場合―ドックレシート
船卸のとき
在来船の場合―カーゴボートノート
コンテナ船の場合―デバンニングレポート／デリバリーレコード（FCL）
注意）レシート／ノート／レポート／レコード

外為法

外為法

外為法とは、他法令の代表的なもの
関税法以外に、輸出入にかかわる法令です

（かんたんに言うと）
外為法の輸出許可、輸出承認、輸入承認に該当する場合には
経産省大臣より許可証、承認書を取得して
税関にその旨を証明しなければならない。
（さもなくば貿易不可となる）

売買契約前に内容をよく理解してから契約を交わす必要。

外為法―貨物に関する規制―輸出貿易管理令（輸出貿易管理規則）
―輸入貿易管理令（輸入貿易管理規則）


―輸出許可
―輸出承認
ともにExport license
―輸入承認　Import license
輸入割り当て（IQ）品目
２号承認品目
２の２号承認品目

外為法の規制

１　外国為替の規制

２　輸出における規制

[輸出許可]
ExportLicense
―国際的な平和および安全の維持を妨げると認められるもの
―経済産業大臣の輸出許可
―違反の場合は３年以内の対外取引の禁止

対象貨物
―リスト品目とキャッチオール規制
リスト品目（武器、化学兵器、生物兵器等）

キャッチオール規制
―ホワイト26ヶ国以外への輸出に関してはキャッチオール規制の対象となる
―実質的に共産圏を対象としている
―通知要件、Know規制要件
―貨物だけでなく、サービス、研究、研修も含む

（単語）リスト品目、キャッチオール規制、ホワイト２６ヶ国
通知要件（インフォーム要件）、Know規制（客観要件）

通知要件とは
―あらかじめリスト化された品目について、輸出承認を得ようとすると
　経産省から通知が来るもの（客観要件）
Know規制とは
―リスト化されていないが、共産圏に輸出することで悪用されることを
　輸出者が認知している場合には規制があるということ。
ともにキャッチオール規制の１つ
(1/30追記)

[輸出承認]
Export　License
―国際収支の均衡、外国貿易ならびに国民経済の発展に必要な範囲内において
―違反した場合１年以内の対外取引の禁止

特定の貨物
―別表２に該当の貨物
―別表２－２に該当の貨物
特定の取引
―逆委託加工貿易による取引で経産大臣の指定する加工
―価格が１００万円以下の場合は対象外

（用語）
逆委託加工―受託者が海外（海外で加工）
順委託加工―受託者が日本（日本で加工）


３　輸入における規制
[輸入承認]
Import License
―外国貿易および国民経済の健全な発展を図るため
―違反の場合には１年以内の対外取引禁止

[輸入割当品目]
IQ品目（Imort Quota)
―WTOの原則として輸入数量制限の撤廃がある
―その例外措置としてIQ品目
非自由化品目（近海魚等）
条約規制品目


[IQ　手順]
輸入割当証明書の交付を受ける（有効期間４ヶ月）
輸入承認を受ける
輸入割当申請と輸入承認申請は同時に経産大臣に申請することが可能
輸入割当証明の有効期限は４ヶ月
輸入承認の有効期限は６ヶ月

[２号承認品目]
IQではないが承認が必要なもの
―特定原産地、特定船積地域からの特定貨物

[２の２号承認品目]
地域を問わず特定の貨物
―原子力関係のもの
等

[事前確認品目と通関時確認品目]
３号とも言う

―経産大臣の輸入承認は不要

外為法以外の他法令
ForExample
―食品衛生法（添加物など）
―薬事法
―大麻取締法

関税と減免税制度

関税と減免税制度

◎租税としての関税

[申告納税と賦課納税]
―輸入では申告納税が行われる
―例外として郵便物と携帯品は賦課納税

[関税額＝課税標準×税率]
―課税標準とは、貨物の価格または数量のこと

従価税
―殆どの貨物には従価税が適用される
従量税
―砂糖石炭、大豆重油などには従量税が適用される

[税率の種類]
一般税率
協定税率／国定税率
基本税率／暫定税率／特恵税率

一般税率ーーー協定税率／国定税率ーー（基本／暫定／特恵）

協定税率とは
―WTOが定める税率
国定税率とは
―協定税率以外のもの／国内法で定める
基本税率
―基本的なもの
暫定税率
―暫定的に決められた税率。これがあるときは基本税率に優先される
特恵税率
―途上国を援助するためのもの（FormAが必要）

[税率の優先度]
国定税率の決定
特恵関税が適用される場合は特恵関税
↓
基本と暫定がある場合は暫定

国定税率と協定税率がある場合はどちらか安い方（同額なら国定となる）

[特殊な関税]
便益関税
相殺関税
―外国政府の補助金によって街頭国から安い貨物が日本に輸入される場合
―差額分を関税で補う
―韓国DRAMなど
不当廉売関税
―外国の企業により不当に廉売された（ダンピング）貨物
―関税によって差を補う
―相殺関税との違いは外国政府ではなく企業であること
―電解二酸化マンガンなど
セーフガード（緊急関税）
―元々安い外国貨物が日本に輸入される場合
―中国差長ネギ、しいたけなど
―相手国は対抗関税をかけることができる！
関税割当（Tariff Quota/TQ品目）
―特定貨物に関して、二重の税率を持つ
―ある割当までは安い関税で、それを超える場合には高い関税で
―需要供給のバランスを保つため
―一定数量までのQuotaを持つ

|------------------需要-----------------------|
|-----国内供給------||---------割当-----------||------OverQuota-----
この割当をミニマムアクセスと呼ぶ

[ImportQuotaとの違い]
TQは、数量制限ではない
IQは数量制限のため、それ以上は輸入できない
―関税割り当てには先着順に、関税割り当て証明書が必要となる

◎減免税制度
減免税制度
免税―免除となる
減税―減額される
戻し税―一部払い戻し

[おもな減免の種類]
再輸入の場合
―加工、修繕または組立
―再輸入免税
―再輸入減税
再輸出の場合
―再輸出免税
―輸入時と同一状態の場合の戻しぜ
―違約品が再輸出される場合の戻し税

◎輸出入申告
関税（従価税）
価格×税率＝税額
関税（従量税）
数量×税率＝税額

輸出入通関（保税地域～）

輸出入通関（保税地域～）

[５種類の保税地域]
―指定保税地域
―保税蔵地場
―保税工場
―保税展示場
―総合保税地域

すべて、保税されたまま貨物を置く場所

指定保税地域
積み下ろし、運搬
一ヶ月以内の一時蔵置
保税蔵置場
三ヶ月以内の蔵置
蔵入承認により二年間蔵置も可能
保税工場
移入承認により二年間の蔵置が可能
保税展示場
展覧会等で利用される
期間は税関長が定める
総合保税地域
税関長の承認により二年間の蔵置可能
保税蔵置、工場、展示場の機能を持つ。

[その他の規定]
保税運送
―外国貨物のまま運送
―税関長の承認を受け、国内の一定区間を運送すること
―運送期間内に貨物が到着しない場合には、ただちに関税がかけられる
―AEO制度により、税関長の承認なしで運送することができる
（あらかじめ、税関長の承認を得ておく）

収容
―法廷機関を超えて蔵置されている場合には収容される
―税関倉庫へ強制的に移し占有
―４ヶ月を超えた場合には競売にかけられる
―効力は天然の果実にも及ぶ

臨時開庁

不服申立て
―税関長に異議申し立てができる
―財務大臣に審査請求ができる
―その後地裁、高裁、最高裁へも、、